常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長の届け出る必要があります。近年、関係法令が頻繁に改正されていますので、すでに就業規則を作成している事業所でもその見直しが必要となります。只今、就業規則を変更していない事業所様向けの就業規則の無料診断を行っています。
 また、法改正に合わせてしっかりとした労働時間の管理体制を構築したいという要望がある事業所様には、勤怠管理のIT化コンサルを提案しています。勤怠管理のIT化コンサルでは、助成金活用が可能の場合があり、コンサルやシステム費用の負担を軽減できる場合があります。