障害年金

相 談 料      無  料
着 手 金      無  料
報   酬 1.認定日請求の支給が決定された場合(過去に遡って(最大5年)支給される場合)

⇒初回振込時の年金額の10%

2.事後重症請求の支給が決定された場合

⇒年金月額の2か月分

※年金が支給決定されなかった場合は料金は発生しません。ただし、受診状況等証明書、診断書、各種証明書類等はご依頼者様のご負担となります。

顧問契約

【業務内容】
① 社会保険の手続き(算定基礎届、賞与支払届、月額変更届、資格取得・喪失等)
② 労働保険の手続き(年度更新、雇用保険の資格取得・喪失、離職票の作成、高年齢雇用継続給付の申請等)
③ 労災保険の手続き(労災給付の手続、第三者行為災害届、死傷病報告書等)
④ 各種協定の作成・届出
⑤ 労務に関する相談(就業規則に関する相談、労働問題に関する相談、労働時間関する相談・・)
⑥ 人事に関する相談・支援
※人数にはパート・アルバイト等も含みます。
  従業員数    顧問料金(消費税別)
  4人まで    15,000円
  5~9人    20,000円
  10~19人    25,000円
  20~29人    30,000円
  30~39人    40,000円
  40~49人    50,000円
  50~59人    60,000円
  60~69人    70,000円
  70人以上    別途ご相談

給与計算

   料金明細    金額(消費税別)
   月額基本料金    15,000円(4人以下)
   月額計算料金    500円(5人以上の場合、1人につき500円加算)
   賞与計算基本料金    15,000円(4人以下)
      賞与計算料金    500円(5人以上の場合、1人につき500円加算)

 

相続公正証書原案等作成事務

     報 酬 金 額
公正証書遺言書原案作成       70,000円
死後事務委任契約書作成       50,000円
 遺産分割協議書作成       50,000円

※遺言書作成料金には、相続財産・相続人の調査、相続関係説明図、証人2人分の日当、公証人との連絡調整等の費用を含みます。ただし、公証人への手数料が財産額に応じ別途数万円から8万円程度発生します。

葬儀後の手続代行事務

    報 酬 金 額
電気・ガス・水道・電話・運転免許証等の解約・変更手続   一件ごとに  3,000円
住民票、固定資産税等の納税事務   一件ごとに  5,000円
国民年金、国民健康保険、生命保険、死亡退職金等の手続   一件ごとに  8,000円
遺族年金、未支給年金、葬祭費、埋葬料、高額療養費等の申請手続   一件ごとに  8,000円
銀行、証券会社の名義変更・解約   一件ごとに  8,000円
自動車の名義変更・解約   一件ごとに 10,000円

離婚協議書の作成

    報 酬 金 額
 離婚協議書原案の作成     60,000円

※公証人との連絡調整、相手方との連絡・調整事務等含みます。ただし、公証人との手数料が別途発生します。