外国人の方が、在留資格に関する手続きを申請取次行政書士に依頼した場合、原則として入国管理局への出頭義務が免除されるなど、様々なメリットがあります。申請そのものはご自分で行うこともできますが、平日に仕事を休んで書類を集めたり、何度も入国管理局へ足へ運ぶ必要があるなど、時間や労力の無駄が多くなるだけでなく、書類の不備や説明不足による不許可リスクが高くなります。
 当事務所で許可になると判断したにもかかわらず不許可になってしまった場合には、無料で再申請、場合によっては再々申請まで対応いたします。それでも不許可になった場合には全額返金させていただきます。

●在留資格(ビザ)
日本で活動する全ての外国人は、その活動に応じた「在留資格(ビザ)」の取得が必要です。在留資格は、全28種類(平成30年4月現在)に分類されます。

●在留資格「認定」証明書交付申請
在留資格認定証明書とは、日本に上陸しようとする外国人が、日本において行おうとする活動が上陸のための条件(在留資格該当性・上陸基準適合性の要件)に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い,この条件に適合すると認められる場合に交付される証明書です。ビザの取得に関して、日本から発行される推薦状のようなものです。

●在留資格「変更」許可申請
在留資格変更許可申請とは、日本国内にて在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い、従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けるためのものです。

●在留資格「更新」許可申請
在留期間更新許可申請とは、在留資格を有して在留する外国人に付与されている在留期間を更新する場合の申請です。法務大臣に対して在留資格の更新許可申請を行い、日本に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断された場合は、新たな在留期間を付与されます。

在留資格や企業様の規模などによって必要な書類は異なります。例えば、在留認定申請の場合は下記のような書類などが必要です。
当社の場合、外国人スタッフへの書類の説明や回収などのやりとりも代行させていただきますので、ご安心ください。

●企業さま側で必要な書類
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
・労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 
・登記事項証明書 
・直近の年度の決算文書の写し
●外国人スタッフ(内定者)側で必要な書類
・大学等の卒業証明書
・専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を付与された者については,専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
・申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
●当社で用意する書類
・在留資格認定証明書交付申請書
・雇用理由書(この書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。

1.在留資格認定証明書交付許可申請
2.在留資格外活動許可申請
3.在留資格変更許可申請
4.在留期間更新許可申請
5.在留資格取得申請
6.在留資格取得による永住許可
7.在留資格変更による永住許可
8.再入国許可申請
9.就労資格証明書交付申請
10.申請内容の変更申出の申請手続き業務を遂行します。